令和になって痛感することは「生活の変化」と思う方は、少なくないと思います。
特に仕事における環境が、大きく変わった方は多いでしょう。
職場環境の変化は、ストレスに直結します。ストレスは身体大きな影響を及ぼすことは言うまでもなく。
そこの判断ができなくなってしまう前に、転職するという方法を選択するのは当然の権利。
でも「なかなか転職に踏み切れない。」そんな方、多いのではないでしょうか。
今、転職をしたい理由。
・ほかにやりたい仕事がある
・会社の将来性に不安を感じる
・プライベートを充実させたい(残業が多い・休日が少ない)
・対価が見合わない(会社の評価に不満)
・パワハラ・セクハラ
多くの人が考える転職。大切なのは自分に嘘をつかないことです。
一度タイミングを外してしまうと自分の心の中でも「まあいいか…またの機会で」となります。
でも、また転職したいという気持ちは沸き上がります。なぜなら、あなたはその会社に満足をしていないのだから。
或いは、その満足していない問題点を会社が改善してくれたら…
きっとイキイキ働くことができるでしょう。
問題点について信頼できる上長に相談してみるのもありですね。
人生の時間配分
1人の人の寿命が80年として計算してみました。
24時間x365時間x80年=人生70万時間
そのうちの睡眠時間は7時間として計算すると
7時間x365時間x80年=人生の睡眠時間約20万時間
20歳~70歳迄に50年間を8時間労働したとして労働時間は
(8時間x22日x12か月)x50年=50年間の労働時間10万時間
- ★人生70万時間
- ★睡眠時間20万時間
- ★労働10万時間
残りの40万時間をどう使いますか。
退社の手続き
会社に退社を希望する意志を伝えます。その上で正式な退社日が決定します。
最短の退社日は会社の規定によって異なりますが、ほとんどの場合が1か月前となっています。必ず就業規則を確認する必要があります。
民法では「期間の定めのない雇用契約」については退職届け出して2週間後に辞めることができるとなっています。
稀に就業規則より前に伝えなくてはいけない。例えば半年前など理不尽な要求を受けることがありますが、その場合には労働基準監督署へ相談することができます。
退社希望の伝え方
退社の希望は、会社によって異なるのでまずは、就業規則を確認。会社によっては届書も会社既定の物が用意されている場合があります。
就業規則を確認した上で、特に決まりがなければ江東もしくは書面で意向を伝えます。
退職願と退職届
退職願:会社へ退職の意向願いとなり、会社から却下される可能性があるもの。
退社届:会社の可否に問わず、一方的に退社の意向を伝えるもの。
その為、円満に話を進めるには退社願を提出するほうがトラブルやしこりなどを残さず進めることができます。
また会社へ退社の意向も早めに伝えるほうが理想的です。
誰に意向を伝えるのか
直属の上司もしくは人事担当者へ意向を伝えます。
会社都合の退職
会社都合で退職を求められた場合、会社は必ず30日前に意向を伝える必要があると労働基準法で定められています。
その為、本日付で解雇となった場合にも30日分以上の賃金を支払う義務があります。
会社都合の場合には、離職証明書も会社都合で作成してもらいます。
会社都合で退職の場合、自己都合と異なり優遇され裏面もあります。
★失業給付金の授記日数が自己都合退社した人よりも期間が長くなり受取金額も多い場合がある。
★失業給付金の支給待機日が自己都合退社した人より早くなる。自己都合退社した人は、ほとんど3か月待機期間がある。
★国民健康保険料の減額
★住民税の減額
★国民年金保険料の減額
などがあります。
離職票と退職証明書
失業給付金を受給する際に離職票が必要になります。
失業給付金は、退職した日ではなく申請をした日から待機を数えます。
離職票が早めに手元にあると給付の手続きが早くできるということになります。
次の職場が決まっている人は不要かと思われますが、一応もらっておくことをお勧めします。
また退職証明書は次の職場で提出を求められる場合があるので依頼しておきましょう。
住民税
意外と忘れがちですが、住民税は会社が給料から天引きしてくれています。
会社を辞めてしまうと自身で納税することになります。
何故なら住民税は前年の働いた給料をもとに算出されているので去年の分を1年遅れて納めています。
その為、退職後は自身で管理する必要があります。
忘れずに市役所へ届け出ましょう。
もし次の職場にスグ転職したのであれば経理担当者へ相談しましょう。
相談をせず放置すると自分の元へ直接、納付書が送られてきます。
退職時に返却するもの
★健康保険証
★名刺(取引先・並び顧客の物を含)
★社員証・入館証・社章
★定期券
★書類及び備品
★制服(クリーニングし、その後郵送)
定期券
交通費が前払いになっている会社もあります。その場合に返金になる可能性があるので必ず確認しましょう。
また給料の締め日と交通費の支給日が異なる場合もあります。
確認をしましょう。
転職先への提出物
★雇用保険被保険者証
★年金手帳
★源泉徴収票
転職は新しい会社と退職と同時進行
転職という作業は、本当に大変な労力を伴います。
出来ることなら、一生1つの会社に勤めたい。そう願います。
しかし、会社は入社してみなければ、自分に合うのか合わないのか実際のところはわからないもの。
そして一度転職のタイミングを逃してしまうと次はいつになるかわからない。そんなものです。
人生でタイミングは、すべてのことで大切ですが、一日に大半を費やす場所は職場です。慎重に考えましょう。
そして現代は、退職の代行をしてくれる会社があります。ひと際大変な退職の代行をしてもらえるというこは、新しい会社を探せばいいだけになります。
職種だけではなく場所も考える
企業は首都圏に集中していますが、首都圏の多くの企業はテレワークになっています。
出勤をしなくても死後tができる環境整備が進められています。
出勤をしなくてもいい環境の場合には、人と接することが減ってしまう事。ここのリスクを考えなくてはなりません。
実家住みであれば家族がいる中での生活ですから、会話があります。しかし、1人暮らしをしているとコミュニケーションをとることが歯がゆくなり、心身に影響を与えることにもなりかねません。
自身の生活環境も大きな影響となることにも考慮は必要不可欠と私は思います。